厚生労働省がブラック企業334社公表！載ったら最後、人材確保困難

こんにちは。福岡市西区の元SE×社会保険労務士の吉田です。

5月10日、厚生労働省が労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国３３４件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ（ＨＰ）に掲載しました。

あの電通の名前も挙がっています。

ブラック企業公表の目的

「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」とのこと

半年間で書類送検された企業だけだということを考えると、まだまだ氷山の一角でしょう。

長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する 労働基準監督署の業務を社労士に委託 するこが検討されていることから見ても、

厚生労働省は本気でブラック企業の撲滅に力をいれていることが分かりますね。

優秀な人材を確保したければ労働環境の整備は必須

この厚生労働省が発表した、ブラック企業リストに掲載されてしまった場合、

しかもその企業が中小企業であれば、イメージダウンは相当なものになります。

労働者、求職者等の心象はマイナスであること間違いないと思います。

優秀な人材を確保し、定年まで勤めてもらうには、社内環境、制度の整備から、キャリアップの計画など様々な人事労務面での工夫が必要になります。

ブラック企業リストに載るようでは、会社の発展、事業の継続に期待はもてません。

まとめ

このブラック企業リストに関しては、様々な理由で書類送検された企業が掲載されています。

中には、法令を知らないばかりに、間違いを犯してしまった企業もあるかもしれません。

中小企業が、全ての法令を理解し、遵守しようとすること自体かなり無理があります。（人材等の経営資源が限られているので）

しかし、法令遵守は絶対です。自社で出来る自信がなければ、専門家等も活用しながら事業を展開していくことをオススメします。