開業、企業後、ある程度事業が軌道に乗った時、従業員を雇うようになるかと思います。
考え方、価値観が異なる多様な従業員が増えてくると、従業員間での不公平が生じないように社内でのルールが必要になります。これが就業規則です。
就業規則は、労働条件など基本的な会社のルールを定め、従業員とのトラブルを未然に防ぐという意味でも重要なものです。
目次
労働基準法第89条（作成及び届出の義務）
労働基準法に以下のように定められています。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
常時10人以上の労働者を雇用すれば、就業規則の作成が必要で、かつ労働基準監督署に届出なければなりません。
法令にかかわらず、就業規則の必要性について
常時10人未満の労働者で構成される事業所は、就業規則の作成義務はないとされています。
しかし本当にそうなのでしょうか？
ルールがないと判断がブレる
例えば、
- 給与はいつ締めて、いつ支払うんだっけ？？
- 年末年始の休日は、何日までだっけ？？
- 定年退職って何歳だっけ？？
など、これらは極端な例ですが、このような社内のルールを決めておかないと、判断に困ることがあるのです。
取扱が異なると不公平感が生まれる
また、ルールが明文化されていないと、従業員によって取扱が変わってしまい、そこから不公平感が生まれ、従業員の士気を下げることにもつながります。
多様な考えを持った従業員の統制が必要
考え方の違う従業員が増えるということは、会社にとって事業を躍進させるためには欠かせないことです。
多様な考えを持った従業員が同じベクトルを向いて進むことが理想ですが、しかしながら、衝突や違う方向を向く従業員が出てくることもあるでしょう。
そうした時に、会社のトップとして、懲罰を与えながら同じ方向を向くように統制することも必要であると思います。
トラブルを未然に防ぐ
従業員と会社のトラブルは、会社の説明不足や経営者とのコミュニケーションが上手く出来てない場合に発生することが多いのです。
就業規則を作成し、社内ルールを明文化することで、トラブルを未然に防ぐことができるのです。
万が一、会社と従業員との間でトラブルが発生しても、就業規則を基準として適切な対応をとることが可能です。
就業規則作成のメリット
就業規則を作成することで、前段で説明した
- 従業員とのトラブルを未然に防止出来る
- ルールが明文化され、判断がブレない
など、様々な効果があり、さらに次に掲げるメリットもあります。
経営者の思いを伝えることが出来る
- 何のために就業規則が存在するのか
- 社長の理念は何か
- どのような会社にしたいのか
- どうのような人材に育ってほしいのか
優秀な人材が集まる
あなたが会社に応募する際に、就業規則がある会社とない会社、どちらが魅力的でしょうか？
有給休暇の取得など、はっきりと分かった方が安心です。
優秀な人材が集まり、優秀な人材に長く定年まで働いてもらうには、賃金も重要ですが、
それ以上に、労働条件、労働環境が重要になります。
社員が自己解決してくれる
就業規則や、社内で一定のルールがないと、従業員もどのようにこうどうすれば良いのか分からず、総務担当者にどうすればいいのか聞きに来ることが多くなります。
しかし、就業規則を作成し、周知すると、従業員自ら就業規則を読んで自己解決してくれること増えるのです。
これにより、社内の業務効率も上がります。
助成金受給の可能性が広がる
「キャリアアップ助成金」など、助成金を貰うための要件に、就業規則が必要なものがあります。
まとめ
うちは社員が10名以下だから・・・といわれる会社でも、就業規則を作ることで労働条件が明確になることで必ず社員のやる気が出てくるはずです。
法律上は作成する「義務がない」事業所でも、会社が自主的に就業規則を作成するべきだと考えます。
考え方の違う従業員が増えるということは、会社にとって事業を躍進させるためには欠かせないことですが、それだけ様々なリスクも抱えるということを念頭に置いてもらいたい。
面倒だからといって後回しにするのではなく、取り返しのつかない事態が発生する前に、就業規則の作成は避けては通れない、経営判断だと思います。
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