創業時に手元にどれだけ現金があろうが、困ることはないですよね。
多くの経営者は銀行融資のよる借入などで工面しているかと思いますが、助成金は知っているのと知らないのではスタートダッシュにかなり差が出てきます。
厚生労働省関連の創業時に活用出来そうな助成金をまとめましたので、ご活用下さい。
尚、ここで紹介した助成金は、予算、社会環境の変化等で突然廃止される可能性がありますので、ご検討の際は最新の情報で確認して下さい。
助成金とはなにか
助成金とは、条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はなく、公的融資と理解して下さい。
しかし、助成金についてはCMをやっているわけではなく、厚生労働省も全経営者に向けてバンバン広報を活用して情宣しているわけでもないので、その情報をキャッチすることが難しいです。
また、予算による打ち切りや、社会環境の変化による廃止などが随時行われますので、常に最新の情報を入手するよう、留意してください。
さらには、要件を満たすための申請書や、計画書などの作成も煩雑で、事業に集中したい創業期などは何かと面倒臭くなたっりします。
でも、中には条件を満たすだけで60万円か100万円とか、かかった経費の2/3を補助など、多少の手間をかけてでも申請すべきだと考えます。
創業に活用できそうな助成金
1.生涯現役起業支援助成金
40 歳以上の方が、起業によって自らの就業機会を図り、 従業員として中高年齢者(40歳以上)を雇入れた場合に、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部が助成されます。
起業者の区分 | 助成率 | 助成額の上限 |
起業者が高年齢者(60歳以上)の場合 | 2/3 | 200万円 |
起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合 | 1/2 | 150万円 |
その他細かな要件がありますので、次を参照下さい。
2.特定就職困難者雇用開発助成金
高年齢者や母子家庭の母などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れた場合に助成されます。
対象労働者 | 助成額※ | |
---|---|---|
高年齢者(60歳以上65歳未満)母子家庭の母等 | 短時間労働者以外の者 | 60万円 (50万円) |
高年齢者(60歳以上65歳未満)母子家庭の母等 | 短時間労働者 | 40万円 (30万円) |
※()内は中小企業事業主以外に対する支給額
その他細かな要件がありますので、次を参照下さい。
3.キャリアアップ助成金
有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して企業内でのキャリアアップ等を促進するため、次の3つのコースの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
- 有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
- 有期契約労働者等に対する「off-JT」や「on-JT」などの職業訓練を助成する「人材育成コース」
- 有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにすることを助成する「処遇改善コース」
その他細かな要件がありますので、次を参照下さい。
まとめ
創業時に助成金を活用できたなら、融資とは違い、返済不要の資金を事業に活用できるということになります。創業融資の申込みを行うのではなく、まず最初に活用できる助成金がないか専門家に尋ねることをオススメします。
助成金を受けることで、雇用、人材育成、処遇改善などに活用し経営者と従業員が双方にいい関係を築けるのであれば、社会的にも意義があり、事業継続、発展に寄与する制度ではないでしょうか。
厚生労働省の助成金はまだまだ多岐にわたります。詳しい内容は、専門家にお尋ね下さい。
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