病院・クリニックの業務サポートについて 福岡社労士

医院・クリニックが大きくなると次のような悩みが生まれます。

  • スタッフが増えてきたから、事務員を雇いたい
  • 手続き業務や給料計算が煩雑になってきた
  • 給与計算などはスタッフにさせたくない
  • ハローワークや社会保険事務所に行く時間が取れない
  • 職場の雰囲気が悪くなってきたかなぁ
  • 優秀なスタッフを育て、長く勤めてもらいたい

一つでも当てはまる医院、クリニック様は、業務を外部の専門家に委託する時期であるとお考えて下さい。

バックオフィス業務は利益を生みません。

また、[su_highlight background=”#ffff99″]スタッフ一人雇うより外部に委託したほうが、コストがかからない[/su_highlight]ことが多いです。

 

私たちは、

  • 医院、クリニックで働くスタッフが笑顔で幸せであり
  • 来店されるお客様も幸せな気持ちになれる
  • 地域や社会に貢献したい

そんな医院、クリニックを目指す院長をサポートいたします。

労務管理の重要性について

事業を拡大させ、安定させる医院、クリニックは、

  • スタッフの目標と進むべき道を共有し、サポートできる
  • 育休制度などの職場環境作りを理解している
  • 医院向けの労務管理を理解している

など、スタッフの事を一番に考え、スタッフを育てられる医院、クリニックだと考えています。

昨今の長時間労働による労使トラブルが頻発しているように、[su_highlight background=”#ffff99″]スタッフが最も重要な経営資源である業種にもかかわらず、徒弟制度、利益第一の業界慣習から抜け切れずに労務管理に背を向けてきた医院、クリニック[/su_highlight]は、今後、手痛いしっぺ返しを食らい、成長に大きくブレーキをかけることになるでしょう。

雇用するスタッフの増加により、労働時間の管理や社会保険手続きを怠った事が原因で、[su_highlight background=”#ffff99″]労使間トラブルが急増[/su_highlight]しており、今まで手付かずだった労務管理の必要性が高まっています。

技術やコミュニケーション能力に長けた、[su_highlight background=”#ffff99″]優秀なスタッフを雇用し続けるためには、職場環境や社内制度で他と勝負するしかない[/su_highlight]のです。

これからの医療業界の競争を勝ち抜くには、優秀なスタッフの確保が必要です。

 

料金体系

[su_box title=”相談顧問” box_color=”#f9b006″ title_color=”#fafafa”]人事労務等に関する相談、指導、助言などの相談業務を行います。

法改正情報や助成金のご案内もいたします。
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[su_box title=”手続顧問” box_color=”#f9b006″ title_color=”#fafafa”]「相談顧問」に加え、労働・社会保険諸法令に基づく書類作成等の代行を行います。

労務相談から各種書類作成までおまかせください。
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[su_box title=”給与顧問” box_color=”#f9b006″ title_color=”#fafafa”]「手続顧問」に加え、給与計算等の代行を行います。

費用対効果が一番高い契約形態となります。 [/su_box]

[su_box title=”創業サポート” box_color=”#f9b006″ title_color=”#fafafa”]創業時に必要な書類作成等の業務を代行します。

創業5年以内、スタッフ5名未満の事務所を低価格でサポートします。
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その他サポート

その他、医院、クリニックの実態に応じて、

  • 助成金の活用についてご提案いたします。
  • 優秀なスタッフが伸びる、教育、評価制度等を提案いたします。

 

医院、クリニックのよくある質問 FAQ

[su_spoiler title=”Q1.労働保険と社会保険には加入しないといけないのですか?” icon=”plus-square-2″]労働保険は、経営形態に関わらず、労働者を雇った時点で法的に加入義務があります。社会保険の場合は、法人であれば加入義務がありますが、個人経営であれば義務ではありません。[/su_spoiler] [su_spoiler title=”Q2.練習の時間も労働時間になりますか?” icon=”plus-square-2″]業務の一貫として、指揮命令の下で行われているのであれば労働時間となりますが、自主的に行っているのであれば、労働時間にはあたりません。[/su_spoiler] [su_spoiler title=”Q3.就業規則は必ず作らないといけないの?” icon=”plus-square-2″]労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業所に対して、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務付けています。
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