介護事業所が大きくなると次のような悩みが生まれます。
- 職員が増えてきたから、事務員を雇いたい
- 手続き業務や給与計算が煩雑になってきた
- 給与計算などは職員に任せたくない
- ハローワークや年金事務所に行く時間が取れない
- 職場の雰囲気が悪くなってきたかなぁ
- 優秀な職員を育て、長く勤めてもらいたい
一つでも当てはまる介護事業所様は、業務を外部の専門家に委託する時期であるとお考えて下さい。
バックオフィス業務は利益を生みません。
また、[su_highlight background=”#ffff99″]職員一人雇うより外部に委託したほうが、コストがかからない[/su_highlight]ことが多いです。
私たちは、
- 介護事業所で働く職員が笑顔で幸せであり
- 利用されるお客様も幸せな気持ちになれる
- 地域や社会に貢献したい
そんな介護事業所を目指す経営者をサポートいたします。
労務管理の重要性について
事業を拡大させ、安定させる介護事業所は、
- 職員の目標と進むべき道を共有し、サポートできる
- 育休制度などの職場環境作りを理解している
- 介護事業所向けの労務管理を理解している
など、職員の事を一番に考え、職員を育てられる事業所だと考えています。
昨今の長時間労働による労使トラブルが頻発しているように、[su_highlight background=”#ffff99″]「職員」が最も重要な経営資源である業種にもかかわらず、低賃金、高負荷の業界慣習から抜け切れずに労務管理に背を向けてきた介護事業所[/su_highlight]は、今後、手痛いしっぺ返しを食らい、成長に大きくブレーキをかけることになるでしょう。
雇用する職員の増加により、労働時間の管理や社会保険手続きを怠った事が原因で、[su_highlight background=”#ffff99″]労使間トラブルが急増[/su_highlight]しており、今まで手付かずだった労務管理の必要性が高まっています。
技術やコミュニケーション能力に長けた、[su_highlight background=”#ffff99″]優秀な職員を雇用し続けるためには、職場環境や社内制度で他と勝負するしかない[/su_highlight]のです。
これからの介護業界の競争を勝ち抜くには、優秀な職員の確保が必要です。
料金体系
法改正情報や助成金のご案内もいたします。
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労務相談から各種書類作成までおまかせください。
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費用対効果が一番高い契約形態となります。 [/su_box]
創業5年以内、職員5名未満の事務所を低価格でサポートします。
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その他サポート
その他、事業所の実態に応じて、
- 助成金の活用についてご提案いたします。
- 優秀な職員が伸びる、教育、評価制度等を提案いたします。
- 処遇改善加算など業界特有の仕組みもご説明します。
介護事業所のよくある質問 FAQ
[su_spoiler title=”Q１．労働保険と社会保険には加入しないといけないのですか？” icon=”plus-square-2″]労働保険は、経営形態に関わらず、労働者を雇った時点で法的に加入義務があります。社会保険の場合は、法人であれば加入義務がありますが、個人経営であれば義務ではありません。[/su_spoiler] [su_spoiler title=”Q２．就業規則は必ず作らないといけないの？” icon=”plus-square-2″]労働基準法では、常時１０人以上の労働者を使用する事業所に対して、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務付けています。[/su_spoiler] [su_spoiler title=”Q３．職員の定着率が悪く、採用も思うように進みません。” icon=”plus-square-2″]新規の職員を採用するより、既存の職員に長く勤めてもらった方がコストは低くなります。せっかく採用しても直ぐに離職されたら意味がありません。まずは定着率の改善策から考えましょう。具体策としては、
- 残業代の支払い、勤務時間の管理など当たり前の法令遵守
- キャリアパスの明示
- 個を認める人事考課、目標管理制度の導入
などが考えられます。
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