福岡　福祉・介護職員処遇改善加算　計画書・報告書のお手伝い

2015年4月より、福祉・介護職員処遇改善加算に新たな新Ⅰ区分が追加されました。

従来の区分Ⅰと比較して、倍近い加算となりますが、新区分Ⅰは、キャリアパス要件Ⅲ（任用要件＋賃金要件）を就業規則に制度化する必要があります。

もしこの新区分Ⅰを取得していない事業所では、職員の賃金が約月額2万7000円の差が生じるため、職員の確保、定着に大きな不利となります。

処遇改善加算の取得、書類作成の代行・支援を致します。

福祉・介護事業所では、慢性的な人手不足で事務作業に時間や人手が取られることは、サービス品質の低下にも繋がります。

また長時間労働にも繋がり、人件費の高騰、職員の離職にも影響を与えます。

そのような事業所が「本業」に集中し、専念していただくための仕組み作りからお手伝いさせていただきます。

●福祉・介護事業所における職種や役職をどのような道筋で上がっていくのかを体系的に示したものです。

●福祉・介護事業所においては、将来の経営展望に見合った人材を体系的に示し、戦略を確保すること、また職員個人に対しては、明確な目標を与え、公正な考課を行うことにより、人材の活性化を図ることを目的としています。

●具体的には、目標達成管理、能力開発、人材育成、教育研修、能力業績主義賃金などが総合的に盛り込まれ、職員にとっては、自己の能力を伸ばしながら業績に貢献することで、例えば5年後はどんな姿で仕事をしていくのかなど、将来像が描きやすくなります。

●キャリアアップの方向性が明確になり、福祉・介護職員のモチベーションが上がる。

●計画的に福祉・介護職員を育成できる。

●公正な考課ができ、処遇に反映できる。公平性、透明性、納得性がある。

●職員満足度が向上し、定着率が上がり、結果として顧客満足度が上がる。

この制度は、福祉・介護事業所の全職員が活用するので、職員が忙しい日常業務に合わせて運用できる、「職員が理解しやすい平易な制度」を意識する必要があります。

処遇改善加算Ⅰを取得するために無理やり制度を導入した就業規則が多く見受けられます。

このような場合、処遇改善加算の要件を満たしていないと判断された場合、受給している加算金はどうなるのでしょうか・・・。

しっかりと処遇改善加算の要件を満たし、運用できる制度設計が必要です。

就業規則の策定状態や、職員数により一概には言えませんが、以下目安として参考にされてください。

キャリアパスの作り方や内容次第では、実質、当社への報酬が無料にて行うこともできます。

顧問契約を締結していただいたお客様は、無料にて代行いたします。

※就業規則（他、賃金規程）等の作成が必要な場合は、別途お見積りの上で費用を頂戴いたします。
【料金一例】
・正社員就業規則（本則）　　　　　　\100,000～
・パートタイム就業規則、賃金規程等　 \50,000～

※上記金額は、従業員数、介護サービス種類、福祉サービス種類等により変動する場合がございます。

ご用命の際は、別途事前打合せ及びお見積りをさせていただきます。

※就業規則の作成など、助成金をご提案しながら、なるべく費用負担が少なくなるようにご提案致します。