就業規則が整備されていると、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
就業規則の整備は大きなリスク要因の一つとなっています。
以前に作成したままほったらかしになっている就業規則やインターネットを見て適当に作製した就業規則などを備えている事業所は、見直しが必要です。
会社で日常発生する小さな問題や労務の取扱など、全ては就業規則でどのように定められているかによって取扱が変わります。
就業規則は、「会社のルール」として従業員の誰が読んでも同じ解釈が出来るように作成ること でトラブルの防止が可能です。サービスの内容・流れ
会社によって抱えている悩みや課題は様々です。
当事務所では、担当の社会保険労務士が御社の労務状況のヒアリングを行い、現在の規定の確認を行った上で、最適な就業規則のご提案をさせていただきます。
また、これら規程類の内容を事業主様や人事ご担当者様が理解、納得していただけるようご説明をさせていただいた上で、必要に応じて従業員の皆様に対しての学習の場を設け、周知いたします。
価格
就業規則：100,000円 ～
付属規定：50,000円 ～
※ 内容によっては、助成金を活用して作成できる場合もあります。
納品までの流れ
Q1．就業規則って必要なの？
A1．労働基準法では、常時使用する労働者が10人以上の事業場には就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出ることを義務付けています。
しかしトラブル防止の観点から、10人未満の事業場でも作成することをお薦めします。
就業規則に労働条件や服務規律についてはっきり規定し、従業員の方にしっかり周知することでトラブルを未然に防ぐことができるのです。
Q2．ネットの就業規則じゃダメなの？
A2．就業規則はその会社の「ルールブック」です。自分の会社のルールは自分たちで決めなくてはいけません。
実務上運用可能なものを作らなくては意味がありません。
また就業規則は、社長の「想い」を語る場でもあります。社長が目指す自社の理想像とはどんなものですか？
社長は従業員の方たちにどのような人間に成長して欲しいですか？
そういう想いを就業規則に載せるべきです。
