従業員を雇用し、事業を行っている組織であれば必ず発生する業務が「給与計算業務」です。
給与計算は、とても深い知識を要し、間違えれば従業員とのトラブルや、労基署からの是正などが発生し、正確さが求められる業務でもあります。
また、 人員が足りない中小企業においては、給与計算担当者の退職リスクなども内在し、重要性が高いにも関わらず、利益を生まないバックフォフィス業務 であるという大変悩ましい業務であるといえます。
毎月発生する給与計算・勤怠管理に時間を割くよりも、その事業のコア業務に時間を割く方が理想的です。
弊所では、給与計算と労務相談、社会保険手続き等を受託する顧問契約をご用意しております。
