飲食店の業務サポートについて 福岡社労士

飲食店において、スタッフのやる気と売り上げは連動すると言われています。

また、飲食店は一般的に離職率の高い業種であるとも言われています。

しかし、 飲食店の中には、スタッフの離職率が低く、従業員とオーナーが目標を共有しながら事業を拡大させている飲食店もある のです。

「給料が低いから・・・」と一括りにしていませんか!?

もちろん、給料は大事です。

が、実はそれだけではないところが経営の面白さです。

私たちは、

  • 飲食店で働くスタッフが笑顔で幸せであり
  • 来店されるお客様も幸せな気持ちになれる
  • 地域や社会に貢献したい

そんなお店を目指すオーナーをサポートいたします。

飲食店の労務管理の重要性について

おいしい料理を提供すると一時的に売上は伸びるかもしれません。

しかし、接客するスタッフとの関係性が悪ければ、離職率は高まり、スタッフのサービス品質は低下。

そして、お店の評判が落ちるというサイクルに陥ります。

人件費をかけたくないがために、日常的に長時間労働をさせていたり、休憩や休日を与えていなかったりしていませんか?

スタッフの離職率が高く、入れ替わりが激しいと、事業に集中できない上に、経営の目途が立ちません。

 労務管理を徹底して、働きやすい職場環境を作れば、優秀なスタッフが集まり、自然と売上げ伸びる仕組みができます。 

人は最も重要な経営資源

全ての業種、組織において、従業員の頑張りが業績に連動するということは言うまでもありません。

従業員が最も重要な経営資源であるサービス業であればなおさらのことです。

伸びる飲食店のの条件は、

  • ホールだけでなく、居心地のいい環境が整備されている
  • スタッフの目標と進むべき道を共有し、サポートできる
  • 有給休暇、育休制度などの職場環境作りを理解している
  • 飲食店向けの労務管理を理解している

など、スタッフの事を一番に考えられる飲食店だと考えています。

 忙しさにかまけて労務管理を怠っていると、優秀な人材を失うだけでなく、店の売り上げも激減する結果となります。 

飲食店における労務管理上の課題

①離職率が高い

何度も述べましたが、飲食業は離職率が大変高い職種です。

そのため常に人員不足の飲食店が一般的であり、

  • 求人費用等の採用コストが高い
  • スタッフの採用のたびに、教育が必要(既存スタッフの士気が低下)
  • 経験の浅いスタッフが多く、サービス品質が低い
  • とりあえず採用して人員を補充しようとするが、すぐ辞める

といったような最悪のサイクルに陥ります。

②長時間労働

恒常的な人員不足等の理由により、長時間労働に陥ります。

その結果、残業代不払い、健康障害・メンタルヘルス不調などの労使トラブルも頻発します。

③その他

  • 労働災害となるような事故や怪我が多く発生
  • 労働基準法等の知識不足による、違法な労働や解雇が発生
  • スタッフとの些細なトラブルが発生

など、就業規則などの社内規定が整備されていないなどが原因で、発生することが多いです。

課題解決のために

上記、課題を解決するために

労働基準法等の法令遵守

法令違反を犯している組織に、良い人材は集まりません。

まずは、法令遵守から徹底します。

労働環境の整備

ホールだけでなく、スタッフの居心地の良い空間を作ることが大事です。

お金をかけるわけではありません。スタッフが安心して働け、ゆっくり休憩できる空間を作るだけでいいのです。

スタッフとのコミュニケーション活性化

バックヤード含めて居心地が良くなったら、次はスタッフとの関係性強化です。

他愛もない会話は勿論のこと、将来の夢や目標など、キャリアパスを一緒に共有することで、モチベーションの高いスタッフを育成することが可能です。

フタッフのモチベーションを高めるには、「給与」ではなく、「認められること」や「人間関係」などの「目には見えないつながり」が大事であるということが分かっています。

社内制度の整備

飲食店のスタッフの離職理由の多くは、「休憩が取れない」、「有給休暇がない」、「労働時間が長い」などの職場環境の問題であることが多いです。

休憩取得や有給取得は、労働基準法で定められています。

まずは基本的なことから取り組んでいきましょう。

料金体系

相談顧問
人事労務等に関する相談、指導、助言などの相談業務を行います。

法改正情報や助成金のご案内もいたします。

手続顧問
「相談顧問」に加え、労働・社会保険諸法令に基づく書類作成等の代行を行います。

労務相談から各種書類作成までおまかせください。

給与顧問
「手続顧問」に加え、給与計算等の代行を行います。

費用対効果が一番高い契約形態となります。

創業サポート
創業時に必要な書類作成等の業務を代行します。

創業5年以内、スタッフ5名未満の事務所を低価格でサポートします。

その他サポート

その飲食店の実態に応じて、

  • 助成金の活用についてご提案いたします。
  • 優秀なスタッフが伸びる、教育、評価制度等を提案いたします。

 

飮食店のよくある質問 FAQ

Q1.労働保険と社会保険には加入しないといけないのですか?
Q2.就業規則は必ず作らないといけないの?