考えたことありますか？休暇と休日の違いについて

こんにちは。福岡市西区の元SE×社会保険労務士の吉田です。

今回は、休暇と休日の違いについて

この違いを知っていれば、一歩踏み込んで、年間休日の設定や、賃金設計が可能となりますので、是非理解しておきましょう！

休暇とは

休暇とは本来労働義務がある日ですが、労働者の求めにより、その労働義務が免除される日の事を言います。

法で定められている休暇として、年次有給休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児休暇、介護休暇があります。

さらに、会社独自の制度として夏季休暇、年末年始休暇があります。

休日とは

労働契約上、あらかじめ定められた労働者が労働義務を負わない日をいいます。

1．使用者は労働者に、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。

2．前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

（労働基準法35条）

第2項がよく分かりませんが、

要は、

• 週1回の休日を与える
• 4週間で4日以上の休日を与える

このどちらかを満たせばいいわけです。

で結局、最低年間休日は何日必要なのか？？

1年が365日・・・

1年に365/7＝52.14週・・・

ということで、最低53日ぐらいの休日を与えれば労基法違反とはならないようです。

しかしこれでは、人材が集まりませんよね・・・。

しかも、1日の所定労働時間が8時間の場合、

8時間×6日 = 48時間/週　で、労基法違反となります。

週1日の休日のみの場合は、週の所定労働時間が40時間となるように、1日の所定労働時間を設定する必要があります。

所定労働時間への影響について

さて、休暇と休日の違いを説明しましたが、

では、この 休暇と休日が影響を与える一番大きな点は、所定労働時間 です。

所定労働時間は、残業代の計算の基礎となる単価を求める際に使用されます。

ここで、休暇は「労働日だが免除された日」、休日は「労働日でない」という事を頭において

上記の例）を見ると、1年間の休暇、休日数の総数は同じですが、

 1ヶ月の平均所定労働時間数が増えると残業代単価が下がる ということになります。

休日の減少は、不利益変更となります

ここまで読まれると「よしッ、休日を減らして、休暇を増やそう」と思われたかもしれませんが・・・

一方的な休日の減少は、不利益変更につながり違法とされていますので、ご注意下さい！

残業代の計算の基礎となる単価が減少し、不利益な変更と捉えられます！

従業員を採用する際に、「雇用契約書」や「労働条件通知書」で労働者との合意を得ているかと思います。

それを後日、使用者の一方的な都合で変更することはできません。

法に沿った手続きを

不利益な変更を行うには、

• 労働者の個別の同意
• 変更の合理的な理由

などが求められます。

残業代単価を削減させるという事を理由に、休日の減少をさせることは難しいかもしれません。

これから社内規程等を策定される事業所等は、参考にしてください。